透析治療を受けている方

こちらでは透析治療を受けている方の生活について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

透析生活を続けるために生活について、医療費、年金、仕事、福祉サービスなどについてもご紹介いたします。

透析治療に活用できる社会保障制度

私たちが生活をしていく際には、病気やけが等思わぬ事故と遭遇することがあります。
こうした事態に対する経済的不安は一人だけの力ではなかなか解決できるものではありません。
そこで一人一人が力を出し合って、健康を守るための仕組みをつくり、これを実施するのが健康保険制度の目的と役割です。また、透析の治療には、高額な医療費で長期間治療が必要な疾病と認められています。
そのため、加入している医療保険制度や後期高齢者医療制度の自己負担分に対して公的な助成を受けることができます。

健康保険とは

健康保険は、正しくは医療保険といい日本に住んでいる人は下記いずれかの公的保険に加入することになっています。

健康保険	一般的には社会保険と言われる、企業が設置する健康保険組合と中小企業などが加入する全国健康保険協会（略称：協会けんぽ、旧：政府管掌健康保険）があります。
共済組合	公務員などは共済組合に加入します。
国民健康保険	農林水産業や自営業の人、会社を退職した人その家族等は、主に市区町村が運営する国民健康保険に加入します。
前期高齢者財政調整制度	対象者は、70歳以上75歳未満（後期高齢者医療制度の選択者は除く）自己負担は２割です。(26年度4月より1割⇒2割に改定。4月以降70歳になった人から順次適用となります。平成26年4月以前に70歳を迎えている方は1割のままです) なお、一定以上の所得のある人は3割負担です。
後期高齢者医療制度	対象者は、75歳以上または65歳以上75歳未満の、おおむね身体障害者手帳３級以上の障害者または寝たきりの状態。ただし、65歳以上75歳未満の障害者は、後期高齢者医療制度と他の医療保険制度、どちらかを選択します。自己負担は１割です。一定以上の所得のある方は３割負担です。一人ひとりに保険証が交付され、一人ひとりが保険料を納めます。

その他医療保険の中の主な制度

入院時食事療養費	入院時の食事代は医療費とは別に保険給付されますが、定額の自己負担があります。各市町村等の制度で一部自治体により減額されています。各自治体までお問い合わせ下さい。
高額療養費	各医療保険において、自己負担が高額になった時、その超えた額が本人の請求により払戻しされます。（入院時の食事代の自己負担を除く｡）

障害年金について

公的年金加入者が65歳前で、病気やけが等で一定の障害状態になった時に受けられる年金制度です。腎臓病や糖尿病等で初めて医療機関等に受診した時（初診日）の加入年金（国民年金・厚生年金・共済年金等）に該当要件を満たした場合、障害年金を受給することができます。

年金制度により、申請窓口が変わります。

障害年金の種類

根拠となる法律が異なる為、障害年金の等級は身体障害者手帳の等級とは異ることがあります。

障害年金を受給する為には、障害の原因となった傷病や病歴、初診日等、複雑で解りづらいことが多い為、申請手続きの際には事前に確認を必ず行い、不明な点がある時には、下記窓口まで問い合わせてみましょう。

主な問い合わせ窓口

加入公的年金機関―国民年金課・年金保険事務所・各共済組合
病院ソーシャルワーカー
ねんきんダイヤル／電話：0570-05-1165／IP電話・PHS電話：03-6700-1165
全腎協事務局／無料電話相談：0120-088-393

障害年金を受給するための要件

障害の原因となった疾病・障害の初診日（※1）がいずれかの公的年金制度加入中であること。
障害認定日（※2）に障害の程度(認定基準が一定の基準以上の状態であること。
初診日の前日に保険料の納付期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の３分の２以上、または初診日前直前の１年間に滞納期間がないこと。

初診日が20歳前の場合

20歳前に初診日がある場合は、国民年金から障害基礎年金が支給されます。
ただし、所得により全額または半額支給停止になる場合があります。

特別障害給付金

障害年金の受給要件を満たしていない場合でも、その当時、20歳以上の学生や主婦などで、国民年金が任意で加入していなかった人の場合には、特別障害給付金を受給ることができる場合があります。
受給するには、65歳に達するまでに、障害基礎年金等級1・2級に該当し、初診日の証明と、次の要件を満たした場合に給付可能となります。

平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった20歳以上の学生
昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象者であった厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者（３号被保険者）

※所得により全額または半額支給停止があり、障害年金を受給出来るようになると全額または一部が支給停止となります。不明な点がある場合には、市区町村の国民年金課までお問い合わせ下さい。

支給停止および解除

障害年金受給者が腎移植により障害程度が軽くなったとみなされ、支給停止となる場合があります。
その後、65歳までに腎機能が悪化したときは、再び受給できる場合があります。

主な問い合わせ窓口

市町村の国民年金課

仕事をするための主な支援制度について

透析をしながらでも仕事は出来ます。透析をはじめた人でも社会復帰は十分に可能です。
また、仕事を続けることが体調維持や生活維持のために大切なことでもあります。
現在労働就業中であり、症状による労働制限がない場合には、体調が安定次第、勤務時間の調整により働くことが可能なことを職場に伝え、また求職中の人も体調に見合った労働条件を確認しながら、雇用主と相談していくことが大切になります。

主な問い合わせ窓口

・ハローワーク（公共職業安定所）

・障害者就労支援センター

事業主が身体障害者をハローワークを通して雇用する場合に、事業主に対する助成制度と、就職する障害者に対して、支度金や身元保証等をする支援制度があります。

詳細等はハローワーク（公共職業安定所）または雇用開発協会、市区町村地域障害者職業センターにお問い合わせ下さい。

身体障害者が利用できる主な福祉制度

身体障害者手帳を取得すると、透析治療を継続していくなかでさまざまな公的支援や医療費の助成を受けることができます。

税金の免税

所得税・住民税・相続税・贈与税・自動車税・軽自動車税、銀行利子等、控除の対象となります。対象者によって控除の内容が異なる為、住民票がある区市町村の窓口で相談することができます。

交通機関の割引・JR運賃の割引

単独または介護者とともにJRを利用する場合に下記を条件に運賃の割引があります。

介護者同伴はキロ数に関係なく割引があります。

		12歳以上の障害者（第１種）の割引率
		本人単独	介護者同伴本人および介護者
鉄道	普通乗車券	100キロ以上割5割	5割
	回数乗車券	なし	5割
	定期乗車券	なし	5割
	普通急行券	なし	5割

※腎臓機能障害は、等級に関わらず第一種となります。

タクシー料金の割引

全国一律の1割引	身体障害者手帳をもっている人は、全国一律にタクシー料金の１割が割引されます。手続きは身体障害者手帳をタクシ－乗車時に提示します。
地方自治体の福祉タクシ－券利用時の助成	市区町村によっては、上記「1割引」と別に、福祉タクシー利用券による助成を行っているところがあります。年間のチケットの枚数は市町村によって違います。

有料道路通行料金の割引

身体障害者手帳を持っている人が自ら運転する場合、介護者が運転する場合、有料道路の料金の50％が割引されます。身体障害者１人につき１台が適用されます（営業用の車は除く）。料金所で割引の有効期限と車両番号が記載された身体障害者手帳を提示し、現金（半額）を渡します。なお、ETC利用者は事前にETC利用障害者割引手続きをした上で、利用料金引落し時に半額割引されます。

手続き方法

・市区町村福祉事務所または障害福祉係

航空運賃の割引

航空運賃割引は、普通大人片道運賃おおむね30～40％割引になります(但し、国内線に限られます)。

満12歳以上の第１種身体障害者は介護者１名も割引されます。

手続き方法

・航空券販売窓口に身体障害者手帳を提示し、購入します。

駐車許可証の発行

「駐車禁止除外指定車」（各都道府県公安委員会発行）の標章を提示することで、駐車禁止区域（交差点内などの法定禁止区域は除く）に駐車することができます。

手続き方法

・住民票と身体障害者手帳を持参し、住所地を管轄する警察署（交通課）にて。

NHK放送受信料の減免

全額免除	身体障害者手帳を持っている人がいる世帯のうち市町村非課税の世帯。
半額免除	世帯主が重度心身障害者の世帯。

全額免除

身体障害者手帳を持っている人がいる世帯のうち市町村非課税の世帯。

半額免除

世帯主が重度心身障害者の世帯。

手続き方法

・区市町村の福祉課にて証明を受け、NHKに提出。

携帯電話基本料金の割引

割引内容や申し込みの方法等については、各携帯電話会社によって異なります。詳しくはご加入されている携帯電話取り扱い店にてお伺い下さい。

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